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RISK MANAGEMENT（リスクマネジメント）

この記事を書いた人：
企業専門調査員 E・C

企業の調査歴10年。諸先輩方にイロハを教わり下積み期間３年。社内不正など企業のトラブル調査に強い。足とITを駆使した調査を得意とする。依頼者の問題解決のため調査に魂を売って活動中。
この記事の監修者

RISK MANAGEMENT（リスクマネジメント）のご紹介

現在、多くの日本企業が積極的に海外進出を行っています。

日本企業による海外の企業買収や工場建設等の投資額を積み上げた「対外直接投資残高」は、ここ20年で５倍以上に。

また、日本企業による海外M&Aも、グローバルな競争激化等を背景に件数・金額ともに増加傾向で、日本企業の海外進出が急速に進んでいます。

この動きは、世界に名を知られた大企業のみならず、中小企業も含まれている現状。

しかしながら、国内とは異なるリスクに直面し、海外拠点からの撤退を余儀なくされるケースもあります。

アジア諸国には、経済面で急成長を遂げている国が多く、そのような国々への事業進出には魅力があり、ビジネスチャンスをつかめば大きな成功を得られます。

ところが、目の前の利益ばかり求め、リスクマネジメントを精査することなく、長期的ビジョンも持たぬまま海外進出。

結果的に撤退を余儀なくされた（あるいは、撤退を検討し始めた）４割にも上るというデータもあります。

海外進出、あるいは海外企業との提携で発生しやすいリスクは、主に次の項目に分けられます。

「カントリーリスク」とは、進出先・提携先の国や地域の情勢が変化することによって企業が受けるリスクである。

現地の駐在員などの助言を得て、日々刻刻、変化するリスクへの対処を怠らないことが重要です。

「セキュリティリスク」の中でも、人的・物的セキュリティへの対応は、現地の治安情報の確認や、保険への加入は必須です。

また、安否確認システムや警備システムなどの整備も、過剰と思われるくらいの心積もりで遂行しなければなりません。

また、サイバーセキュリティについても、サイバー攻撃やマルウェアによる情報漏えいに備え、情報セキュリティにおける事故に備えておくべきです。

「オペレーショナルリスク」は起きる大きな要因としては、日本においては常識だった商習慣が、海外では通用しないことから起因することがほとんどです。

これらは、日常的な業務などで発生するリスクであり、放置すれば、人材難や労働争議によるストライキ・デモといった労務的リスクを負い採算悪化につながります。

加えて、企業イメージに悪い影響を及ぼすケース。

日本での経営環境を一度忘れ、海外の風土や、進出した国の国民性などを理解することが必須となります。

事前に海外進出や提携の目的を明確にした上で、しっかりと計画をまとめ上げておくことで、そのリスクを整理する事ができます。

初めて海外進出する企業や、海外での事業展開のノウハウが未熟な企業の場合、リスクマネジメントを理解するために、事前の十分なリサーチは重要となります。

海外進出した日本企業を対象とした「リスクマネジメント動向調査」によると、海外でのリスクマネジメントのために実施する項目があります。

加えて、問題として感じているのが「現地従業員に対するリスクマネジメントの教育や認識不足」となっています。

このことから言えるのは、海外におけるリスクマネジメントを考える際、まず取り組むべきは、海外リスク情報の収集です。

弊社では、そのようなリスク要因を調査すべく、現地調査員と連携し、調査対象の国の法務・政治体制・商習慣などを調査対象とします。

さらに、対象国の国民性（労働に対する考え方や賃金相場・コンプライアンス・労働組合の有無や関係性など）も詳細に調査し、リスクを評価する指標となる報告書を作成いたします。