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覆面調査

この記事を書いた人:
企業専門調査員 E・C
企業の調査歴10年。諸先輩方にイロハを教わり下積み期間3年。社内不正など企業のトラブル調査に強い。足とITを駆使した調査を得意とする。依頼者の問題解決のため調査に魂を売って活動中。
この記事の監修者
覆面調査のご紹介

中小企業や個人商店・個人事業主に対する調査項目として、その店舗・事業所などの運営を従業員に任せている場合、調査員が「顧客」となり、実際に商品を購入したり、サービスを提供されたりして、実態を明らかにします。
その対象は、飲食店・小売店などの接客業のみならず、コールセンターでの応対やクレーム対応、金融機関などの窓口業務、各種の士業も含まれています。
また、接客業であれば従業員の態度、小売店であれば、それに加えて商品の品質やお店の雰囲気も調査対象となります。
覆面調査は、調べていることを知られずに「潜入」して欲しいさまざまな場面で利用されています。
覆面調査が必要な理由

本来の目的は「不正をしていないか」「法令をきちんと守っているか」などのリスク対策として行われることもあります。
その他に次の目的、ケースも見受けられます。
- 同業他社と差別化したい
- CS(顧客満足度)を向上させたい
- 社内(店内)の従業員同士の風通しを良くしたい
- 従業員のモチベーションを向上させたい
など。
また、他社を調査対象とする場合は、自社にはないサービスの取り組みや工夫などの情報収集のために行います。
競合他社の事例を参考にして自社の取り組みを考えるなどのケースです。
覆面調査で何が分かるのか

覆面調査には覆面調査でなければならない理由があります。
いつ、どの店舗を調査するかがわかっていたら、調査される店舗や事業所側は何らかの対策をするでしょう。
普段より人数を増やす、ベテランを増やす、従業員に注意喚起するなどの対応が考えられます。
調査員が誰か分からない、いつ調査されるか分からないというのが、覆面調査のメリットといえます。
しかし、覆面調査員に依頼することにより、普段の姿を素の状態で評価することが可能となります。
普段通りの接客、普段通りの対応の評価が可能になるのです。
《調査依頼事例》
- 飲食店を経営しているが、開店以降、売り上げが右肩下がりの状態が続いており、同業の他店との差が開く一方の状態を打開すべく、自分の店のサービスがどうなっているかを調べ、その上で、近所の他店も調査し、そのサービスの質の差を精査し、自店の改善に役立てたい。
- 小売業を営んでいるが、特定の扱っている商品が、同業他店で、不当なまでに安い価格で販売されている。明らかに仕入れよりも安く、不当廉売といえるが、そもそも、その商品が、どのような仕入れを行っているのか、その商品が贋物や複製品(偽物)ではないのかを調査してほしい。
- 飲食店の開業を控え、物件を探しているが、住んだことも立ち寄ったこともない駅の前の物件を紹介された。立地的には満足しているが、その街の客層(年齢層など)や駅からの人の流れ、夜間の治安も含めて調査してほしい。
- 小売業の会社を経営しているが、業績好調により、店舗を地方にも拡大したいが、従来は「地元密着」の経営手法をしてきただけに、その地域に寄り添った商品展開をしたいので、実地調査をお願いしたい。
覆面調査を外部に委託するメリット

いわゆる単発のアルバイトとしての「モニター型覆面調査員」があります。
弊社はモニター型と違って「プロの専門調査員」を派遣することにより、さらに実用的な調査結果が得られる可能性が高まります。
その他のメリットとしては、顧客目線(第三者目線)での評価が得られ、覆面調査員との情報共有などの準備作業も合わせて委託できる点が挙げられるでしょう。
《デメリットについて》
- まずは覆面調査を依頼するにあたって、目的を明確にすることです。
その作業を忘れてしまうと、調査が単なる“粗探し”になってしまうこともあり、経営者と従業員の間に、不要な心の溝が生まれてしまう結果にもなりかねません。
覆面調査の相談・依頼の流れ

覆面調査においては、何を調べるのかを決めることは最も重要です。
調査の目的、なぜ覆面調査を行おうとしていたのかを、今一度、確認してからご依頼に移ることをお勧めします。
なんでもかんでも調査すればよいというわけではなく、調査項目が膨大になると、調査すること自体が困難になります。
必要な情報を整理し、不必要な情報は削ぎ落として、適切な調査項目を設定することが調査の成功のためには必要です。