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所在調査

この記事を書いた人：
企業専門調査員 E・C

企業の調査歴10年。諸先輩方にイロハを教わり下積み期間３年。社内不正など企業のトラブル調査に強い。足とITを駆使した調査を得意とする。依頼者の問題解決のため調査に魂を売って活動中。
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所在調査のご紹介

売掛金を回収する前に取引先が行方不明となり、貸倒損失が生じた場合、その債権回収をするための調査となります。

また、従業員（パート・アルバイト含む）が、売上金を持ち逃げした場合の行方調査も含まれます。

さらに、新たな取引を開始しようとする相手企業・法人・事業主の所在も含めた実態調査も行います。

従業員（パート・アルバイト含む）に対し、「叱責が過ぎた」などの理由で、突如、姿をくらました場合、最悪、自殺などのケースが考えられれば、「雇用主」としての立場でも、警察への行方不明届（捜索願）の提出は可能です。

しかしながら、まず考えなければならないことは、家族への連絡と情報の共有であり、行方不明届も、家族から出してもらう方が賢明です。

仮に、自殺やその他の事故などに遭っていた場合、会社側の管理責任も問われることがありますが、「積極的に探す努力」をした事実によって、酌量の余地が残される可能性もあります。

各種の労働関連の法律により、従業員が正社員であったとしても、長期間にわたり出社せず、失踪してしまった場合、公示送達によって会社側の意思を表示。

その上で、解雇の理由になり得ます。

注意すべき点として、肉親や兄弟などの親族でも、従業員の退職の意思表示を代行する権限はありません。

後になって失踪していた従業員が現れ、退職の有効性などを裁判で争った場合、会社に不利となる恐れもあります。

さらに、行方不明となった従業員が犯罪などで逮捕される恐れもあります。

この場合、当然、社名も同時に報じられることになり、取り返しようもない悪いイメージが広がることも。

従業員が失踪した場合、会社側は、家族や警察に加え、探偵・調査会社とも協力し、その消息を全力で捜索活動をすることが求められます。

取引先の代表者が貸倒を起こした場合や、従業員がお金を持ち逃げした場合、その所在を突き止めることで、提訴が可能となり、その金額の一部でも取り戻せる可能性があります。

また、新たな取引先候補の企業や事業主の所在調査を行うことによって、相手の素性が分かることも多く、リスク回避や与信管理につながる可能性も高まります。

飲食店の店舗運営を従業員に任せていたが、レジから売上金を持ち逃げされ、履歴書に記載されていた住所もウソだったことが分かった。知っている情報は、名前と顔写真、携帯電話番号、LINEアカウントくらいしかない。もちろん警察にも被害届を提出したが、一刻も早く、犯人を突き止め、持ち逃げしたお金を回収したい。
飲食店を開業する予定だが、その地域が歓楽街である故、さまざまな業者から取引を持ちかけられる。反社会的勢力とのつながりは絶対に避けたいので、第三者である探偵・調査会社に飲食店関連業者の内情を、その地域事情も含めて調べてほしい。
同業他社に転職していった元社員が、退社直前に、社内の至る所に盗聴・盗撮器を取り付けていた疑いがあることが分かった。その元社員の現在の所在と、盗聴器を取り付けた事実について、問い詰めたい。
取引先の飲食店が、給付金の不正受給をはたらいていると噂になっている。万が一、摘発された時、取引先として、警察沙汰に巻き込まれるリスクがあるので、その店で雇っている税理士の周辺も含めて調査してほしい。

金銭トラブルによって行方をくらました場合、実は事業が火の車だったり、他からも借金を重ねていたりするケースも判明することがあり、決算書などの公開情報のみでは分からない真の姿が分かる可能性もあります。

売上金の横領、商品や在庫品の詐取などは、社員に限らずパート・アルバイトなどの従業員による場合も多く、解雇はもちろん、刑事告訴も視野に入れた対応が必要となります。警察に被害届を出した上で、“逃げ得”を許さない厳しい態度を取ることによって、再発を防ぐ効果もあります。
新規の取引先の反社チェックや信用度はもちろん、それまでの取引先についても、定期的なチェック体制を取ることで、ご自身の事業の健全な遂行とリスクマネジメントが可能となります。
元社員による盗聴・盗撮器取り付けは、即「不法侵入罪」となる可能性は少なく、難しい問題ですが、その目的が、社内機密の詐取や漏洩であれば、リスクマネジメントの面で、一刻も早い対応が必要となります。また、社内ネットワークに不正アクセスされている危険性も高いといえますので、社内データの漏洩リスクの管理の徹底も必要です。