当事務所をご紹介したい方へ
弊社は、民事事件・刑事事件調査から、事業を行う上で遭遇するさまざまなトラブル、加えて、日常生活の上での人間関係などのトラブルや困り事まで、幅広く、解決サポートをお手伝いいたします。
目次を表示する
「弁護士向けサービスのご紹介」
クライアント様からのご依頼を受け、損害賠償請求や慰謝料請求を進めていく上で、必要なものは第一に「証拠」です。
弁護士は、提訴にあたって「証拠の真実蓋然性」や「証拠の優越性」を判断する能力があり、クライアントの協力の下、その役割を果たす必要がある一方で、「証拠を収集する」役割を追うことはありません。
ご依頼者ももちろん、それなりの証拠を示しながら、確信を持ってご依頼しているでしょうが、いざ、裁判となれば、「証拠能力なし」とされてしまうこともあります。
当然のことですが、一般の人は“証拠集めの素人”です。よって「証拠がある」といえど、その証拠能力を判断することは難しいといえます。逆に、自分では「証拠にならない」と思っていたものが、有力な証拠となり得る場合もあります。
弁護士も、準備書面など、書類の作成などで忙しい上、「調査のプロ」ではないので、弁護士が証拠集めすることはできません。
弊社は、そういったケースにおいて「調査のプロ」であり、裁判でも証拠能力のある調査報告書も作成が可能なのでぜひご紹介ください。
浮気の証拠収集
配偶者や婚約者の不倫や不貞行為で裁判に至った場合、その証拠は、「肉体関係を証明する証拠」となります。メールやLINEなどだけでは「不倫ではない」と言い逃れされる可能性が高く、裁判でも不倫や不貞行為とは認められません。
裁判で「確実に不倫している」とされる証拠とは「ホテルへの出入り写真」または「不倫・浮気相手宅への出入り写真」などになります。
弊社は、探偵・調査会社としての長年のノウハウから、こうした証拠収集を得意としています。ご依頼いただくことで、裁判を有利に進める可能性を高めることが可能となります。
居場所の捜索
買掛金や、いわゆる“ツケ”を残したまま失踪した人物を提訴したい場合、まずはその居場所を明らかにし、支払い能力の有無なども併せて調査する必要があります。
こうしたケースでも、依頼を受けた弁護士も、クライアント先も、そうした調査を行う時間的余裕はありません。
弊社にご依頼いただくことで、調査対象者の居場所を捜索・特定した上で、弁護士とクライアント双方に、善後策を練っていただきます。
「自治体など公的機関向けサービスのご紹介」
不正受給調査
コロナ禍の中、生活保護受給申請が増えています。政府首脳の発言などで、申請への心理的ハードルが下がったことや、役所でのいわゆる“水際作戦”が減ったことで、一部の悪質なNPO法人などが“受給マニュアル”と称して、一時的に銀行口座の残高を減らしたり、悪質NPO法人が運営するアパートなどに住民票を移すなど、違法ともいえる不適切な申請も横行しているのが現実です。
こうした不正受給者の存在により、本当に援助が必要な世帯が白眼視される要因ともなっています。
月に一度の、福祉事務所から派遣されるケースワーカーによる自宅訪問や収入調査では分からない、対象者の真の生活ぶりを明らかにし、不正受給が明らかな場合は、刑事告発することも可能となります。
現在、厚生労働省の調べでは、不正受給の件数は約４万件、不正受給の総額は約170億円、不正受給率は0.5％とされていますが、発覚する不正は氷山の一角であり、チェック機能が十分に働いていないともいわれています。
弊社にご依頼いただくことで、調査対象者の行動調査や口座割り出しによって、生活保護に限らず、各種補助金・助成金の不正受給の調査も承ります。
DV（ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力）調査
基本的には法律によって、DV被害者が、加害者である配偶者や交際相手などから避難するべく、シェルターなどに入所した場合の、その所在調査は禁止されています。
しかしながら、その“被害者”が、離婚調停や裁判、慰謝料などの交渉を有利に進めるために、“方便”として、DVを利用している可能性も、実は少なくありません。
弊社では、「犯罪には一切利用しない」と誓約書に署名していただき、探偵業法を遵守した上で、DV事象の有無や、“加害者”の人物調査などを通じて、真実に近付くサポートをさせていただきます。
社内イジメ・違法リストラ調査
厚生労働省の「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働相談窓口に寄せられる内容で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」で、件数は近10年で倍増しているとの調査結果があります。
長きにわたる日本経済の停滞とそれに伴い就職難、加えて、ブラック企業が世間に受け入れられるような社会背景の中、職場のイジメやパワハラ・違法残業が横行しています。
このような場合、職場の窓口に相談したり、社内の人間に証拠収集の協力を求めることは逆効果を招く場合も多く、なるべく探偵・調査会社など、外部に調査を依頼し、証拠を固めた上で、弁護士などに相談したり、労働基準監督署に相談するなど、慎重な行動が必要となります。
「相談事例集」
《車屋さんからのご相談》
クライアントの奥様の車が嫌がらせ被害に遭っています。
マンションの敷地内の駐車場に二台並べて駐車しているのですが、奥様の車だけを狙って夜中に傷をつけられています。
お子様に被害が及ばないか不安に感じてご相談を受けました。
詳しい被害状況を奥様から聞いて、対処法など伝えていただければと思います。
電話番号と名前をお伝えしますので、直接連絡していただけますか？
《区役所からのご相談》
近隣住人から嫌がらせ（電磁波や騒音、ストーカー被害など）を受けていると相談にくる男性がいます。
警察に相談するよう何度も伝えていますが「警察は相手にしてくれない」と毎日来て困っています。
役所では対処できないので、御社を紹介しても問題ないですか？
《スーパーの店長からのご相談》
アルバイトが顧客からストーカー被害を受けています。
会社としては費用を出して依頼をしたいと考えていますが、本人は大事になるのが嫌なのか拒否しています。
詳しい被害状況を奥様から聞いて、対処法など本人の意思も尊重したいのですが、問題が起きる前に対処したいと考えています。
アルバイトに話をしてほしいのですが可能でしょうか。
《会社経営者からのご相談》
アルバイト宛のラブレターが店のポストに入っていました。
ただのイタズラだろうと思い無視をしていましたが、別の日にはアルバイトの車に直接置いてありました。
内容は前回と同様にラブレターですが、誰が置いているのか心当たりがありません。
アルバイトも「家まで来そうで怖い」と不安を感じているので、どのように対処をしたらいいのか話をしてほしいです。
《会社員からのご相談》
会社のアドレスに部下の卑猥な写真が送られてきました。
部下に確認すると本人の写真で間違いないと説明を受けましたが、不倫相手は社外の人間でした。
どのような目的で送ってきたのか分からず困惑しています。
直属の上司に相談するよう伝えましたが、センシティブな内容なので自力で解決したいと…。
ネットで検索して御社のHPを見つけました。部下の話を聞いて頂けますか。
《弁護士からのご相談》
不倫をしているが証拠がないと相談を受けています。
クライアントの旦那が不倫をしているが証拠がないと相談を受けています。
クライアントと旦那は別々で生活をしていて、毎週決まった曜日に不倫相手が家を訪ねているそうで、離婚を有利に進めるための証拠を取ってほしいとの事。
ただし、クライアント一人で面談するのは不安なので、弁護士事務所にきてもらい三者面談をお願いしたい。
《葬儀社からのご相談》
クライアントが15年前に失踪した旦那さんを探しています。
クライアントは高齢でネット操作が得意ではないので、私が代理人としてご相談させていただきました。
クライアントの電話番号を伝えるので連絡して頂けますか。
《役所からのご相談》
部下が不倫をしているという怪文書が届きました。
部下に確認したところ、不倫の事実はなくとても困惑していました。
その後、部下の自宅にまで怪文書が届くようになり、どうにかして犯人を特定したいと相談を受けました。
御社ではどのような調査や解決方法があるのか部下と話していただけますでしょうか。
《卸業者からのご相談》
クライアントがネットに誹謗中傷（飲食店の評判）を書かれて困っています。
おそらく同業者からの書き込みだと言っていました。
誹謗中傷の件を何度か相談されたのですが、どうしたらいいのかわからないので御社の連絡先を伝えてもいいですか？
《近隣トラブル》
近隣住民から苦情（騒音や電磁波など）を受けたので、できる対策は全てやりました。
ですが、いまも苦情を言われ続けています。
これ以上出来る対策はないので困っています。
自分たちでは話にならないので相手の方と話していただけませんか？
