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不正調査

不正調査のご紹介

一方で、昨今では、事業規模の大小に関わらず、不正などを監視や未然に防止する仕組みの必要性が日増しに大きくなっています。

そのような経営環境においても、内部統制の必要性はますます重要になっており、中小企業経営者や個人商店の店主・個人事業主が心配されている、社内不正防止にポイントをおいた、業務監査、内部統制の整備が急務となってきています。

不正調査が必要な理由

会計や商品の仕入れ、在庫管理などの職務について１人の従業員（パートやアルバイト含む）だけで行っている場合、誰からもチェックを受けないことから、次第にエスカレートしていき着服や商品・在庫の横流しに繋がります。

これらの行為について、チェック機能に不備があれば早期に発見できることは稀であり、不正は何度も繰り返し行われ、被害は次第に大きくなります。

中小企業や個人商店・個人事業主では従業員が少なく、業務を細かく分けて複数の従業員に分担させること難しいのが現状です。

長年勤務している従業員に対しては経営者も、その者に対して過度の信頼を寄せ、職務を任せ切る傾向が強くなります。

このような状態の時は要注意といえます。

このような現状から、不正が疑られる事象が生じた際、第三者による調査と、監視役として不正の兆候の発見を行い、リスクを撲滅する仕組み作りが必要なのです。

《不正調査の相談事例》

• 飲食店の店舗運営をバイトリーダーに任せているが、日によって売上金に異常な差異がある。レジから売上金を抜き取っているものと見られるが、アルバイトのシフト表を確認しても、誰の仕業か突き止められないので、犯人を特定できるような証拠をつかみたい。
• 小売業を営んでいるが、毎月の棚卸作業の度に、在庫の数字が合わずに、パート・アルバイトなどの店員が、商品を盗んでいるのではないかと感じている。自身で調査するのは身内を泥棒扱いするようで気が引けるので、第三者である探偵・調査会社に内情を調べてほしい。
• 社員からの内部通報で、営業部の社員が領収書を水増し請求していることが分かったが、当の本人も周到な隠ぺい工作をしており、なかなかシッポをつかませないでいる。確固たる証拠をつかんで、場合によっては当該社員を処分したいので、調査を依頼したい。
• 社外秘の顧客リストを同業他社に売っている社員がいると噂になっている。仮に、そうした機密事項が社外に流出したと報じられれば、社のイメージや取引先からの信頼を大きく損なわれることになるため、一刻も早い真相究明を求めたい。
• 役員クラスの人物が、会社の経費を個人的な交際費に充てている。その人物は人事権もあるため、誰も見て見ぬふりをしているが、証拠をつかんで、会社のトップや監査法人に報告し、場合によっては、刑事告発を進言したい。

不正を主張する時に必要な証拠とは

不正の兆候が確認された場合には、不正調査が必要になります。

不正の証拠をつかみ、その手口を確かめるための手続を実施し、不正の内容について情報を十分収集することです。

この調査には、ご依頼者、セキュリティ担当者、弊社の調査担当者、その他、必要があれば、さまざまな調査専門家が参加し、不正を疑われる対象者やその周辺を調査し、デジタルデータ調査や聞き込み調査、行動調査も用いて、不正の証拠を確保します。

《不正にあたる犯罪》

• 売上金の横領、商品や在庫品を詐取などは、社員に限らずパート・アルバイトなどの従業員による場合も多く、解雇はもちろん、刑事告訴も視野に入れた厳しい対応が必要となります。
• 退職した元従業員が、顧客データなどの営業秘密を持ったまま、同業他社に転職したり、独立起業した場合、経済産業省か定めた「営業秘密管理指針」に反することが確認されれば違法となる可能性が高いといえます。
  しかしながら、このガイドラインは、憲法は保証する「職業選択の自由」に相反する側面もあり、防止策として、就業規則や労働協約で規定を明確化しておくことが必要となります。
• 扱っている商品やサービスの内容について、消費者やサービス受益者、取引先にとって不都合な事実（商品への異物混入、原産地表示・消費期限の改ざんなど）が従業員によって発覚した場合、会社の代表者・取締役・役員は早急に対応を講じ、事実関係を公にする義務が生じます。
  これを放置、あるいは隠ぺいしようとすれば、信頼やイメージなどの面で、会社の根幹を揺るがしかねない深刻な事態に発展することもあり得ます。

不正対策と疑うべき行動について

代表的なものとしては「経費の使い込み・ごまかし」「レジの中の売上金の横領」「商品や在庫の横流し」などが挙げられます。

これらは、中小企業の代表者や個人商店の店主の日頃の気配りのみならず、「人を管理するにあたり、不正は起こり得るもの」とした考え方が重要。

発生する可能性のある不正行為について、そのリスクを把握・分析したうえで、適切な統制体制を整える必要があります。

そのためには、現金管理や商品・在庫管理を属人的にしないことはもちろん、こうした作業を複数人が関与することで、特定の個人に業務が集中することを回避することが「内部牽制」につながり、リスクを減らす事ができます。

「在庫と売掛金が合わない」といったケースは、不正が大いに疑われます。こうした状態を放置することは、経営上の大きなリスクとなり得ますので、一刻も早い不正調査が必要です。

不正調査の相談・依頼の流れ

事業規模の大小や国内・海外問わず、数多くの組織形態の企業や個人商店・個人事業主に対し、事業拠点、および取引先やステークホルダーの不正リスクの洗い出しから、リスク評価、不正防止システムのご提案やモニタリングに至るまで、不正の防止および発見をトータルにサポートします。

また、パートやアルバイトを含む従業員への研修など、個別の要望にも対応します。