法人向け

素行調査

素行調査のご紹介

ご依頼者の企業様の就業規則や労働協約、および各種法令に則り、不正行為・不法行為を行っていないかを、調査対象者の素行を調査することによって、明らかにします。

素行調査の主な内容

《社内不倫の実態》

多いケースとして「上司と部下」という関係性で起こる不倫です。

「正社員とパート・アルバイト」という関係性でも起こり得ます。

仕事の相談に乗ってもらったり、一緒に営業周りに出掛けるなど、同じ環境でともに時間を過ごすことによって、不倫へと発展してしまうこともあります。

しかしながら、このような状況を放置することによって、社内の人間に伝わり、職場の人間関係に悪影響をもたらしたり、社員の士気を下げることにもつながりかねません。

《取引先との不倫》

仮に、社員の女性が、取引先の既婚男性と不倫をし、離婚に至った場合、その相手先から取引停止という事態に発展しかねません。

その場合、該当する女性社員に対し、解雇処分や取引停止の損出額に見合う損害賠償請求も視野に入れなければなりません。

そのためには、確実な証拠を得ておく必要が出てきます。

《顧客との不倫》

顧客との不倫については、企業としての秩序が害され、社員にも悪影響を及ぼすだけではなく、取引先や他の顧客からの信頼が失われるリスクもあります。

また、社会的評価も低下する可能性あり。

そのため、単なるプライベート上での行いとはいえ、懲戒処分も視野に入れ、その証拠を確実に取っておく必要があります。

《クビにした従業員の復讐・嫌がらせ》

仕事への姿勢や行動、職場での言動や態度が極端に悪く、社内の風紀を乱す。

いわゆる“モンスター社員”をクビにした。

あるいは社内にいられないような状況にし、退職を余儀なくさせた場合、復讐・嫌がらせなどで対抗してくる可能性が高いといえます。

日本では、企業側が一方的に解雇することは法律で禁じられています。

しかしながら、何度も本人に対して注意を重ねた上で、改善が見られず、退職の提案にも応じないとなれば、就業規則や労働協約に則り、解雇も可能です。

その復讐とばかり、嫌がらせ行為を行うことは業務妨害として明らかな違法行為となります。

よって、刑事・民事双方での提訴も視野に入れ、対象者への慎重な行動調査が重要となります。

《怪文書の差出人》

企業に送り付けられる怪文書の中で、社員や役員などへの個人向けの誹謗中傷や、企業への嫌がらせの張り紙を張ったりバラまいたりする行為などがあります。

きっかけは、人間関係のトラブルや辞めた社員からの逆恨み、ライバル会社からの怨恨などが動機の可能性も。

怪文書の犯人の目的は、ストレスへのはけ口や、組織・人間関係を崩壊させることなど「精神的ダメージを与える」ことです。

このような事態に直面したら、怪文書の差出人を特定するための証拠が必要になります。

警察も犯人が特定されなければ捜査はしてくれないので、まずは犯人の特定が必須。

被害に逢われているご依頼者からの情報や、張り込みと聞き込みで得た情報から怪文書の犯人の目星を付け、行動調査などから証拠を集める調査を行うことになります。

加えて、動機や共犯者を突き止めることも可能です。

素行調査が必要な理由

これらを放置すれば、当然ながら、社員全体のモラール（士気）が下がり、会社の業績に悪い影響を及ぼすことになるのです。

《素行調査の相談事例》

• 会社上層部の役員の紹介で中途入社した営業部員について、「外回り中に全く仕事せずに、サボっている」と、他の社員から不満の声が上がり、その勤務態度について、調査を依頼。結果、社内から尾行したところ、パチンコ店に直行し、その後もサウナ店で時間をつぶすなどの行動が確認されました。加えて、前職の関係者への聞き込みを行ったところ、職務怠慢で解雇されたこと、弁護士を通して会社といさかいを起こしていたことも分かり、訴訟リスクも勘案し、言い逃れができない決定的な証拠を本人にぶつけ、自主的に退職を促すこととなりました。
• 社員の内部告発により、妻子ある管理職が、若い女性社員と不適切な関係にあると報告され、調査の結果、社外にて、密会を重ねていることが分かりました。調査対象者の2人は、上司と部下の関係でもあり、同部署の社員にとっては“公然の秘密”とされていたものの、チームの士気に悪影響を及ぼしていることも明らかだったため、対象者2人を別々に呼び出し、事実関係を確認、証拠を示した上で、不貞行為をやめさせる約束をし、人事異動としました。
• 業務災害（職場での転倒による骨折、およびその後遺症）により長期にわたり労災保険の休業補償を受給している社員について、不正受給の疑いがあると、調査を依頼。素行を調べたところ、整形外科への通院は続けていたものの、平日はパチンコ店や風俗店、週末にはゴルフに出かけるなどの行動が確認され、不正受給にあたるとして、休業補償の支払いを停止するに至りました。
• 付き合いのある取引先から、その関係の優位性を悪用し、不倫関係を迫る事例も実在します。しかしながら、例えば、既婚者男性が取引先の女性と不倫関係にあったと確信したとしても、一方的に相手方の会社に不倫の事実を記した手紙を出すなどの行為は、確たる証拠がない限り、逆に、名誉毀損などに該当しかねないばかりか、会社間の信用や商取引にも悪影響を及ぼす可能性もありますので、慎重な証拠集めが必要となります。
• 取引先企業から、「代金を水増し請求され、キックバックを要求されている」との報告を受け、担当の役員を調査したところ、取引先業者に対し、高級クラブでの接待を要求し、代金を水増し請求させた上、その金額を遊興費として流用していることが判明しました。加えて、関係する社員や取引先からの証言も集め、証拠を固めた上で、調査対象者の役員を解雇し、背任容疑で告発しました。
• 顧客との不倫事例の場合、まず前提として、不倫や不貞行為とは「婚姻共同生活の平和を害するもの」と定義されており、顧客をつなぎ留めておくために、クラブのママやホステスなどに多い、いわゆる“枕営業”の場合、不倫や不貞行為とは認められなかった裁判判例もあります。しかしながら、これによって、事業継続に悪影響を及ぼした場合や、従業員の信頼関係にヒビが入った場合、営業上の損害賠償請求が可能性となりますので、綿密な証拠集めが必須となります。
• ある管理職の社員についてのハラスメント調査。かねてより、セクハラやパワハラの噂の絶えない社員だったものの、結果を残していることもあり、不問に付されている側面がありましたが、女性社員を中心に退職者が続出し、取引先の社員にまでセクハラまがいの発言があったことから問題視し、会社内での会話の録音、社内メールなどのコミュニケーションの記録、行動の詳細な記録やメモなど、裏付け作業を重ね、被害に遭った社員に加え、周辺の社員からも証言を得て、確固たる証拠を踏まえ、調査対象者の管理職を処分するに至りました。

トラブルを回避するための素行調査とは

問題が顕在化する前にリスクを回避するための調査がです。

調査内容は次の通りです。

• 取引先・ステークホルダー、および、反社会的勢力などとの不適切な関係リモートワーク中、および外回り中の業務怠慢（サボり）や不倫
• イジメやセクハラ・パワハラなどの各種ハラスメント行為
• 社内のみでは解決不可能な問題
• 社内規定に反する副業
• 労災保険の不正受給

《素行調査によって判明した事例》

• 調査対象者の前職の会社関係者への聞き込みによって、配属される先々で、イジメやセクハラ・パワハラなどの各種ハラスメント行為を起こし、部署をたらい回しにされていた問題社員であったことが判明した例もあります。
• 調査対象者の前職や関係者への聞き込み調査によって、既婚にもかかわらず、幾度も不倫や不貞行為などの女性関係でのトラブルや、セクハラまがいの行動によって、リストラ対象となっていたことが判明しました。
• 金融情報やSNSなどの書き込みを調査したところ、調査対象者の社員はギャンブル狂で、外回り営業中にも、パチンコ店で遊興に興じ、加えて、多額の借金を抱えていることも分かりました。
• アルバイト女性が、入っては辞めていくことが続いたため、長年、勤務しているバイトリーダーを調査したところ、新人の女性が入ってくるたびに、「歓迎会」と称し、飲みに誘い、その流れで、半ば無理やりにホテルに連れ込もうとしていたことが判明しました。
• 調査対象者の社員の周囲の人間関係を反社チェックしたところ、過去に不良グループに属していたことが判明し、その中の一部の人間が反社会的勢力に属していることが分かった例もあります。
• 社内の機密事項や顧客リストが流出していることが分かり、調査を依頼したところ、同業他社から中途採用した社員が情報を売っていることが判明しました。当該の社員は、前職の会社からも、機密事項や顧客リストを持ち込んでおり、いわば“Ｗスパイ”のような動きを見せていることが分かり、証拠を確保した上で、懲戒解雇としました。

素行調査と疑うべき行動について

自社と同じような商品やサービスが他社が先駆けて提供された場合、競業避止契約違反（退職した社員が競合他社に転職）の可能性が高いと考えられます。

また、社員がその給料に見合わないぜいたくな暮らしをしている場合は、副業をしている可能性や経費の不正請求の可能性もあります。

加えて、業務怠慢や社内外における不倫などの不適切な交際、反社会的勢力との交際も、法律に触れる事象ではないものの、放置すれば、会社側の「労働環境の監督義務」の放棄を受け取られ、労使間の信頼関係に悪影響を及ぼすことも考えられますので、対策が必要です。

素行調査の相談・依頼の流れ

企業規模・社員数の大小や国内外問わず、従業員を雇用している企業や個人商店・個人事業主に対し、パート・アルバイト含む従業員、および取引先などのステークホルダーに対し、その素行を調査し、不正行為の洗い出しから、リスク評価に至るまで、トータルにサポートします。

また、パートやアルバイトを含む従業員への不正防止の提案や研修など、個別の要望にも対応します。